「インターネット選挙運動解禁法」研究会で、ネットを活用した新たな選挙活動についてロフトワーク代表 諏訪が講師として参加

研究会を企画した月刊ニューメディア 発行人天野昭氏

2009年12月11日、月刊ニューメディア主催の「インターネット選挙運動解禁法」研究会が霞が関ビル東海大学校友会館で開催されました。政権が交代したことで、にわかに2010年の参議院選挙までに公職選挙法が改正され、インターネット選挙運動が解禁になる可能性が高まっています。研究会では、ネット選挙はどのような方向へ向かうのか、日本において政党や議員はどのようにサイトで情報を発信していけばよいのか、などについて各方面から意見がかわされました。

月刊ニューメディア編集長である天野昭氏、総務省 原口タスクフォースのメンバーである東洋大学経済大学教授の山田肇氏、ネット選挙に積極的な姿勢を持つヤフー株式会社の法務本部法務部部長 古閑由佳氏、富士通グループという大規模サイトを運営しリスク管理を知る富士通デザイン株式会社の高橋宏祐氏、そして「WEBの制作者」という視点から株式会社ロフトワークの諏訪光洋という4人が4時間にわたって議論しました。

山田肇教授

最初に「原口タスクフォースの目指すものとネット選挙」で、総務相原口タスクフォース構成員である東洋大学経済大学　山田肇教授が、グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースを解説。これまでのように、供給者の論理で情報を提供するのではなく、国民が情報に接する権利を保障する「国民主体」の情報発信を目指していく新政府の状況を紹介しました。

古閑由佳氏

「ネット選挙推進の署名活動　中間報告と公選法改正」では、ヤフー株式会社法務本部法務部部長 古閑由佳氏が、10月28日からYahoo! JAPAN上で展開している署名活動について紹介しました。「有権者は選挙の情報や意見交換に」「候補者は政策などの情報発信に」インターネットも利用できるように、という署名活動に、約1ヶ月で3万件もの署名が集まったと報告しました。

高橋宏祐氏

「今、ネットの世界で起きていること、最前線」では、富士通デザイン株式会社 高橋宏祐氏が、富士通のWebマスターとしてグローバルで各国のサイトを統括してきたノウハウをもとに、企業がどのように工夫して「価値を生み出すためのWeb運営を行っているかを解説しました。プロジェクトとして、Web戦略に対する目標を設定し、定期的に評価していくなど、政党サイトや議員サイトでも活用できるノウハウを紹介しました。

諏訪光洋

株式会社ロフトワーク代表取締役社長 諏訪光洋は、「ぐんぐん当選！ネット選挙に対応した上手なWeb戦略」をテーマに、ネット選挙法が解禁された際に、インターネットで用意すべきものや、ネットにおけるコミュニケーションの注意点を紹介。

まずネット上には、少なくとも公式Webサイトや公式ブログ、Twitter、メルマガを用意し、可能であれば、ムービーや会員サイトの構築などの準備をすることをすすめました。また、ネットで信頼性を高めるためには、正直に発言する、継続して頻繁に情報発信することなどの重要性を語りました。

最後のパネルディスカッションでは、選挙活動の制限の多い日本において、選挙法改正の動きとあわせて、現場でも可能な範囲を積極的に広げていくという姿勢もネット利用を活発化するためには重要ではないか、などの議論が交わされました。